岡田和樹

訴訟、仲裁など幅広い紛争処理に携わるほか、労働法、独占禁止法、金融関係法のアドバイスを専門とする。各種の民事・商事紛争のほか、労働訴訟､知的財産訴訟､ＰＬ訴訟など国内訴訟においても豊富な経験を有する。民事訴訟、労働法、国際的紛争の処理に関する斬新な論文を発表している。

紛争案件を多数担当し､代表的な案件は以下のとおり。

（一般民事、商事案件）

• ・行使価額修正条項付新株予約権の発行の差し止めを求める仮処分において、大手投資ファンドを代理
• ・不正競争防止法に関連する訴訟において大手米国企業を代理
• ・一連の不正行為に関連し、大手多国籍企業の社内調査を指揮し、大規模な訴訟において同社を代理
• ・大手外資系ファンドを代理して、証券会社に投資顧問料を請求
• ・日本の保険会社との紛争において、欧州の大手銀行を代理
• ・福島原発事故に関連する訴訟において、多国籍企業を代理
• ・日本の大手製薬会社との紛争において、欧州の大手企業に助言を提供
• ・様々な金融機関に対し、金融当局からの検査において助言を提供
• ・プライバシー違反、名誉毀損、忘れられる権利などに関する訴訟において、国際的な報道機関を代理

（労働案件）

• ・大規模な解雇案件について多国籍企業に助言を提供
• ・能力不足を理由とする解雇や残業代問題について、米金融情報サービス企業にアドバイスを提供し、雇用紛争に関し、日本における訴訟手続を代理
• ・能力不足を理由とする解雇について日本の大手銀行を代理
• ・セクシャルハラスメントを理由とする懲戒解雇事件について、国際的情報機器会社を代理
• ・会社の業務命令に従わなかったことを理由とする解雇について、大手投資銀行を代理 高額の基本給を受け取っていた従業員からの残業代請求事件について、
•     大手投資銀行を代理
• ・大手投資銀行の社員が同業他社に転職したことを理由とする退職金不支給事件について、銀行を代理

上記のような紛争案件に加えて、国際的なカルテル事件など独禁法に関しても豊富な経験を有する。

また、金融機関に対する金融庁の検査案件、行政処分に関連する案件を数多く担当。

一橋大学法学部卒業。1975年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）。一橋大学法科大学院講師（国際ビジネスロー、証人尋問の技術)、日本民事訴訟法学会会員。英語堪能。経済同友会雇用労働市場委員会副委員長（2016年度）。

Quotes

”Market sources identify Kazuki Okada as a "very good senior partner" who is "very active in dispute resolution" and "always takes a broad view of the situation." He moves to a top ranking after attracting significant praise for both his crisis management practice and his representation of major international clients in litigation at district court, High Court and Supreme Court levels.” Chambers Global 2021

"Kazuki Okada has extensive experience handling litigation relating to employment, construction, intellectual property and product liability before the District Court, High Court and Supreme Court, attracting regular instructions from foreign entities. He is also well equipped to advise on crisis management mandates." Chambers Asia-Pacific 2022

"Kazuki Okada is notable in dispute resolution and his expertise includes issues related to complex financial instruments, the right to privacy, defamation and the right to be forgotten, and representing global firms seeking to recover damages from fraud." The Legal 500 Asia-Pacific 2022